有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※5.減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
営業店舗	小売事業用2店舗	建物、長期前払費用	1,373

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,096千円、長期前払費用276千円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。