有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

※6.減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
営業店舗	小売事業用8店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用	6,438

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,879千円、工具、器具及び備品192千円、長期前払費用367千円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
営業店舗	小売事業用13店舗	建物、工具、器具及び備品	8,710

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,228千円、工具、器具及び備品481千円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。