- #1 事業等のリスク
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:21- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2025/06/26 16:21- #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、620百万円(主な内訳は、建物及び構築物409百万円、使用権資産105百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.6%で割引いて算定しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0%～20.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1%の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
2025/06/26 16:21- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・使用権資産のリース期間(注記「16.リース」参照)
・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)」参照)
2025/06/26 16:21- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
2025/06/26 16:21- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 16 | 41,226 | | 38,966 |
| のれん | 15,27 | 1,792 | | 1,876 |
| 無形資産 | 15 | 2,329 | | 3,052 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
