有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	8,402		8,416
賞与引当金繰入額	607		639
退職給付費用	402		432

2024/06/26 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
b.賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

2024/06/26 10:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	2,189	-	2,189	-
賞与引当金	839	817	839	817

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。2024/06/26 10:30