当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年6月30日
(2)当該事象の内容
① デリバティブ評価損の計上
将来の為替リスクをヘッジする目的で行っております通貨オプション取引に起因するデリバティブ評価損を営業外損失に計上するものであります。
② 投資有価証券評価損の計上
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上するものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期第1四半期連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)において、デリバティブ評価損として4,660百万円を営業外損失に、投資有価証券評価損として3,894百万円を特別損失に計上する予定であります。