ポラリスHD（3010）の従業員数 - ホテル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

3.経営戦略会議
経営戦略会議は、当社の取締役会決議事項以外の業務執行の重要事項を決定すること等を行っております。また、当社グループの各部署から事業に関する報告を受け、審議を行い、当社グループ事業を円滑に遂行するための指示を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、細野 敏、辻川 高寛、俵 健太郎、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。
4.リスク管理・コンプライアンス委員会

2026/06/24 16:03

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3.賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル運営事業	1,165	(744)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	ヒルトンインターナショナル 入社日本・韓国・グアム地区 営業本部長ヒルトン東京総支配人代行
2013年4月	当社 入社 執行役員営業本部長
2013年6月	当社 専務取締役ホテル事業本部長
2014年4月	当社 代表取締役専務

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5%増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5%増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。
国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3%増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2%、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7%となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。
事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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