有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
③棚卸資産
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、翌事業年度以降
に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)ホテル投資事業
不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2)ホテル運営事業
マネジメント収入
マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款
に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完
了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。
オペレーション収入
オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善
を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があ
ります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益
を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充
足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。
フランチャイズ収入
フランチャイズ事業では、ベストウエスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチ
ャイジーに対し、ベストウエスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフラ
ンチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。