有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容
3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 科目名 | 費用計上額 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,204千円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 |
| 付与数 | 当社普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2025年8月22日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から取締役の地位を退任する日又は付与日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書(付与日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの間 |
| 解除条件 | 対象取締役が、本割当株式の付与日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結の時までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、譲渡制限期間中に当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から、対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端株が生ずる場合には、これを切り捨てる。)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は無償で取得する。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 208円 |
3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。