投資不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③金利の変動
当社グループは、投資不動産に関する資金について、自己資金のほか金融機関等からの借入による安定的な資金調達を行っております。その多くは金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処をしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの事業展開・業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを通じた投資についてもその配当額はノンリコースローンによるレバレッジが効いておりますが、今後調達する新規ローンについての調達コストが上昇すれば、配当利回りは低下いたします。

2014/06/27 16:29

#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～42年2014/06/27 16:29

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	1,164,708	千円	-	千円
投資不動産	813,436	千円	12,950	千円
不動産信託受益権	11,924	千円	2,817	千円

2014/06/27 16:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	82,576	千円	-	千円
投資不動産	3,384,441	千円	2,115,836	千円
不動産信託受益権	2,087,886	千円	1,448,402	千円

担保に係る債務

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な減少額は、投資不動産の売却2,614,198千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2014/06/27 16:29

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続的な営業損失の発生
当社グループは、リーマン・ショック以前に不動産開発事業を手掛けており、その後の世界的な経済環境の悪化の中で、不動産事業からホテルマネジメント事業への業態変換を図る必要が生じ、その過程において営業損失が継続しております。
今後の事業が計画通りに進捗せず、利益剰余金の回復が進まない場合に、当社グループの事業展開、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②借入金の返済条項の履行の困難性
当社グループは、投資不動産に関する資金について、自己資金のほか金融機関等からの借入による安定的な資金調達を行っております。また、売却先も多くの場合に、借入を前提とした決済を行います。
経済情勢の変化や、当社グループもしくは取引先の与信、不動産価値の下落、想定利回りの下落など、さまざまな理由により当社グループや取引先の資金調達が不調に終わった際に、新たな売却や借換え、期限の延長などができない場合に、当社グループの事業展開、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2014/06/27 16:29

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

2014/06/27 16:29