新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 2147万
- 2014年3月31日 -23.3%
- 1647万
個別
- 2013年3月31日
- 2147万
- 2014年3月31日 -23.3%
- 1647万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成17年6月29日定時株主総会決議に基づくもの2014/06/27 16:29
旧商法に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成17年6月29日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び使用人に対して付与することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
②平成24年6月28日定時株主総会決議及び平成24年8月28日取締役会決議に基づくもの決議年月日 平成17年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 監査役 4名 使用人 30名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」①に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利確定条件および権利行使期間2014/06/27 16:29
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2014/06/27 16:29
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/27 16:29
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/27 16:29
①平成17年6月29日定時株主総会決議によるもの - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/06/27 16:29
2.発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の発行済株式総数の増加27,597,000株は、第三者割当による新株の発行による増加26,467,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,130,000株であります。2014/06/27 16:29
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 1回新株予約権付社債の権利行使による増加であります。2014/06/27 16:29
- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2014/06/27 16:29
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成26年3月31日)2014/06/27 16:29
(注)1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) ― 1,162,610 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,138個及び平成24年8月28日取締役会決議新株予約権2,045個。 平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個。