当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

2015/11/13 11:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安など輸出産業の好条件が継続しつつも、欧州の金融危機懸念や中国経済減速の顕在化、新興国経済の減速懸念などの要因により、輸出や国内生産が低調となり、先行き不透明な状況に陥りつつあります。円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加は多くの企業の経営を圧迫していく懸念があり、設備投資も計画ほどには進まず、生活物価の相対的な上昇は消費を抑制し、景気回復は足踏み状態となっております。当社グループが営むホテル業界におきましては、円安が訪日外国人旅行客増加の継続をもたらし、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、当第2四半期連結累計期間の経営成績を対前年同四半期比で大きく改善させ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が当初計画を上回り、上方修正となりました。また、通期においても対前年度比で大幅な増収・増益となる計画に上方修正しており、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに1泊2食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。

2015/11/13 11:21

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	0円59銭	3円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	78,056	403,063
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	78,056	403,063
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,310	133,536
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	0円58銭	3円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	885	679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個は、平成27年6月28日をもって権利行使期間満了により、失効しております。

2015/11/13 11:21