有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	54千円	△27千円
税効果額	△15	10
その他有価証券評価差額金	39	△16
土地再評価差額金:

2016/08/01 13:39

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2016/08/01 13:39

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2016/08/01 13:39

#4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2016/08/01 13:39

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2016/08/01 13:39

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/08/01 13:39

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2016/08/01 13:39

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 投資信託受益証券(連結貸借対照表計上額280千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額17,300千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額724,522千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/08/01 13:39

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。

2016/08/01 13:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41		31
繰延税金負債合計	41		31

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2016/08/01 13:39

#11 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの

2016/08/01 13:39

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2016/08/01 13:39