3010 ポラリスHD

3010
2026/07/17
時価
463億円
PER 予
28.95倍
2010年以降
赤字-169.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
赤字-90.46倍
(2010-2026年)
配当 予
5.05%
ROE 予
4.98%
ROA 予
2.31%
資料
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ポラリスHD(3010)の有価証券の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
27万
2009年3月31日 +0.36%
27万
2010年3月31日 +0.36%
27万
2011年3月31日 ±0%
27万
2012年3月31日 ±0%
27万
2013年3月31日 ±0%
27万
2014年3月31日 +0.36%
28万
2015年3月31日 ±0%
28万
2016年3月31日 ±0%
28万

個別

2008年3月31日
27万
2009年3月31日 +0.36%
27万
2010年3月31日 +0.36%
27万
2011年3月31日 ±0%
27万
2012年3月31日 ±0%
27万
2013年3月31日 ±0%
27万
2014年3月31日 +0.36%
28万
2015年3月31日 ±0%
28万
2016年3月31日 ±0%
28万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第151期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月26日関東財務局長に提出2026/06/24 16:03
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.譲渡制限付株式報酬の内容
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名
付与日2025年8月22日
譲渡制限期間付与日から取締役の地位を退任する日又は付与日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書(付与日が当社の事業年度開始後6ヵ月以内の日である場合には半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの間
解除条件対象取締役が、本割当株式の付与日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結の時までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から、対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端株が生ずる場合には、これを切り捨てる。)とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は無償で取得する。
3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
2026/06/24 16:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2026/06/24 16:03
#4 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式
2026/06/24 16:03
#5 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,415千円)については、市場価格がないことから、記載を省略しております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 16:03
#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含まれておりません。
2026/06/24 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,127百万円(同45.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 16:03
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
2026/06/24 16:03
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
2026/06/24 16:03
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、投資有価証券はすべて市場価格がない株式等のため除いております。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。
2026/06/24 16:03

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