有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	29千円	38千円
税効果額	△11	△9
その他有価証券評価差額金	18	19
為替換算調整勘定:

2014/06/27 16:29

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2014/06/27 16:29

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2014/06/27 16:29

#4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2014/06/27 16:29

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、株主総会で選任された誠栄監査法人と監査契約を締結し、会計監査人(平成26年3月31日現在)としております。会計監査人は、当社が法令を遵守し、内部統制を維持確立し、会計基準に準拠して作成した財務諸表等を公正不偏の態度を保持し、職業専門家としての正当な注意を持って監査を行い、財務諸表等の適正性について意見表明を行っております。また、会計監査人は、取締役、従業員等から取引情報の収受や重要な子会社への往査等を行い財務諸表等の適正性を担保しております。
なお、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在、会計監査人は誠栄監査法人となっております。
4.経営戦略会議

2014/06/27 16:29

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2014/06/27 16:29

#7 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 16:29

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,537,447	千円	706,102	千円
投資有価証券	82,576	千円	-	千円
投資不動産	3,384,441	千円	2,115,836	千円

担保に係る債務

2014/06/27 16:29

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,004千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,004千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/06/27 16:29

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 投資信託受益証券(連結貸借対照表計上額279千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額17,300千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額217,789千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 16:29

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。

2014/06/27 16:29

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金超過額	2,408		1,636
投資有価証券評価損否認	48		-
関係会社株式評価損否認	292,247		292,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17		26
繰延税金負債の純額	17		26

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:29

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債超過額	-		1,636
投資有価証券評価損否認	48		-
固定資産減価償却超過額	490,806		390,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17		26
子会社時価評価差額	35,737		-

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2014/06/27 16:29

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)

2014/06/27 16:29

#15 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの

2014/06/27 16:29

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2014/06/27 16:29