(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	177,819		129,391
退職給付引当金超過額	2,408		-
退職給付に係る負債超過額	-		1,636
投資有価証券評価損否認	48		-
固定資産減価償却超過額	490,806		390,775
未払事業税	4,114		6,730
その他	19,993		19,825
繰越欠損金	3,607,963		3,599,234
繰延税金資産合計	4,303,151		4,147,591
評価性引当額	4,303,151		4,147,591
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17		26
子会社時価評価差額	35,737		-
繰延税金負債の純額	35,755		26

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	19,387		19,387
繰延税金負債の純額	19,387		19,387

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.1%
住民税均等割等	-		5.2%
評価性引当額の増減	-		△62.7%
その他	-		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△15.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。