(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	91,480		1,481
株主優待引当金	1,326		2,094
株式取得費用	45,749		45,288
退職給付に係る負債	12,273		8,778
販売用不動産	11,419		-
固定資産減価償却超過額	261,421		200,294
リース債務	576,389		770,992
その他	131,008		82,922
繰越欠損金(注)2	3,239,289		2,425,373
繰延税金資産小計	4,370,353		3,537,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,108,020		△1,939,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,074		△218,356
評価性引当額小計(注)1	△3,450,094		△2,158,355
繰延税金資産合計	920,259		1,378,866
繰延税金負債
使用権資産	△484,591		△541,274
借入金評価差額金	-		△298,186
未収事業税	△3,452		-
その他有価証券評価差額金	△74		-
その他	△42,468		△22,008
繰延税金負債合計	△530,585		△861,468
繰延税金資産の純額	390,457		727,862
繰延税金負債の純額	△782		△210,463

(注)1.評価性引当額が1,291,739千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	230,891	161,361	322,345	203,681	195,676	2,125,334	3,239,289
評価性引当額	△230,891	△161,361	△273,923	△120,834	△195,676	△2,125,334	△3,108,020
繰延税金資産	-	-	48,422	82,846		-	131,269

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	146,332	239,049	-	253,335	1,786,657	2,425,373
評価性引当額	-	-	△131,244	-	△127,895	△1,680,861	△1,939,999
繰延税金資産	-	146,332	107,805	-	125,440	105,796	485,373 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,425,373千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.4
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額	48.1		△43.0
負ののれん	△93.3		-
株式取得費用	7.9		0.2
その他	1.8		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△9.6