(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	10,286		8,008
退職給付に係る負債超過額	1,334		1,554
固定資産減価償却超過額	353,466		237,081
未払事業税	9,822		7,184
その他	10,762		15,145
繰越欠損金	3,251,829		3,113,916
繰延税金資産合計	3,637,500		3,382,888
評価性引当額	3,637,500		3,301,929
繰延税金資産合計	-		80,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41		31
繰延税金負債合計	41		31
繰延税金資産の純額	-		80,928
繰延税金負債の純額	41		-

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	17,592		16,656
繰延税金負債の純額	17,592		16,656

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
住民税均等割等	1.9%		0.9%
評価性引当額の増減	△1.0%		△32.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3%
その他	3.1%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%		5.3%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。