有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,481		3,178
賞与引当金	-		37,780
株主優待引当金	2,094		-
株式取得費用	45,288		227,710
退職給付に係る負債	8,778		14,922
固定資産減価償却超過額	200,294		517,739
リース債務	770,992		774,380
その他	82,922		337,604
繰越欠損金(注)2	2,425,373		5,732,182
繰延税金資産小計	3,537,221		7,645,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,939,999		△3,133,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,356		△622,461
評価性引当額小計(注)1	△2,158,355		△3,755,938
繰延税金資産合計	1,378,866		3,889,557
繰延税金負債
使用権資産	△541,274		△508,249
借入金評価差額金	△298,186		△298,186
その他	△22,008		△136,623
繰延税金負債合計	△861,468		△943,058
繰延税金資産の純額	727,862		3,070,022
繰延税金負債の純額	△210,463		△123,523

(注)1.評価性引当額が1,597,583千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ミナシアを当連結会計年度において取込んだことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	146,332	239,049	-	253,335	1,786,657	2,425,373
評価性引当額	-	-	△131,244	-	△127,895	△1,680,861	△1,939,999
繰延税金資産	-	146,332	107,805	-	125,440	105,796	485,373 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,425,373千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	200,172	177,277	148,819	966,493	201,202	4,038,219	5,732,182
評価性引当額	△101,534	△81,730	△72,850	△73,860	△21,697	△2,781,806	△3,133,477
繰延税金資産	98,638	95,546	75,969	892,633	179,505	1,256,413	2,598,705 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,732,182千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,598,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.0
住民税均等割	0.3		0.8
評価性引当額	△43.0		△80.5
のれん償却額	-		6.0
その他	△1.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		△38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。