(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	8,008		1,270
退職給付に係る負債超過額	1,554		1,222
固定資産減価償却超過額	237,081		221,676
未払事業税	7,184		6,866
その他	15,145		20,545
繰越欠損金	3,113,916		3,158,311
繰延税金資産合計	3,382,888		3,409,890
評価性引当額	△3,301,929		△3,342,707
繰延税金資産合計	80,959		67,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31		39
繰延税金負債合計	31		39
繰延税金資産の純額	80,928		67,143

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	16,656		16,656
繰延税金負債の純額	16,656		16,656

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		3.3%
住民税均等割等	0.9%		3.6%
のれん償却額	-%		7.4%
子会社連結税率差異	-%		10.2%
評価性引当額の増減	△32.8%		15.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		-%
その他	2.2%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%		67.4%