有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	3,178		7,751
賞与引当金	37,780		61,768
株主優待引当金	-		9,814
株式取得費用	227,710		299,288
退職給付に係る負債	14,922		11,557
固定資産減価償却超過額	517,739		249,606
リース債務	774,380		972,961
その他	337,604		573,370
繰越欠損金(注)2	5,732,182		3,978,737
繰延税金資産小計	7,645,496		6,164,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,133,477		△192,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△622,461		△411,492
評価性引当額小計(注)1	△3,755,938		△604,175
繰延税金資産合計	3,889,557		5,560,677
繰延税金負債
使用権資産	△508,249		△666,299
借入金評価差額金	△298,186		-
その他	△136,623		△109,254
繰延税金負債合計	△943,058		△775,553
繰延税金資産の純額	3,070,022		4,785,124
繰延税金負債の純額	△123,523		-

(注)1.評価性引当額が3,151,763千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	200,172	177,277	148,819	966,493	201,202	4,038,219	5,732,182
評価性引当額	△101,534	△81,730	△72,850	△73,860	△21,697	△2,781,806	△3,133,477
繰延税金資産	98,638	95,546	75,969	892,633	179,505	1,256,413	2,598,705 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,732,182千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,598,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	149,192	69,047	21,972	97,809	1,267,637	2,373,080	3,978,737
評価性引当額	△135,336	△16,841	△7,797	-	-	△32,709	△192,683
繰延税金資産	13,856	52,206	14,175	97,809	1,267,637	2,340,371	3,786,054 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,978,737千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,786,054千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.3
住民税均等割	0.8		1.6
評価性引当額	△80.5		△111.0
のれん償却額	6.0		15.4
その他	1.9		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.2		△61.9