(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	26		91,480
株主優待引当金	1,041		1,326
株式取得費用	-		45,749
退職給付に係る負債	2,387		12,273
販売用不動産	4,356		11,419
固定資産減価償却超過額	89,594		261,421
リース債務	-		576,389
その他	6,087		131,008
繰越欠損金(注)	2,853,773		3,239,289
繰延税金資産小計	2,957,264		4,370,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,853,773		△3,108,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,491		△342,074
評価性引当額小計	△2,957,264		△3,450,094
繰延税金資産合計	-		920,259
繰延税金負債
使用権資産	-		△484,591
未収事業税	-		△3,452
その他有価証券評価差額金	△63		△74
その他	-		△42,468
繰延税金負債合計	△63		△530,585
繰延税金資産の純額	-		390,457
繰延税金負債の純額	△63		△782

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	170,886	230,891	161,361	122,681	106,368	2,061,585	2,853,773
評価性引当額	△170,886	△230,891	△161,361	△122,681	△106,368	△2,061,585	△2,853,773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	230,891	161,361	322,345	203,681	195,676	2,125,334	3,239,289
評価性引当額	△230,891	△161,361	△273,923	△120,834	△195,676	△2,125,334	△3,108,020
繰延税金資産	-	-	48,422	82,846		-	131,269

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6
住民税均等割			0.6
評価性引当額			48.1
負ののれん			△93.3
株式取得費用			7.9
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年3月30日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.9%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。