(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	129,391		10,286
退職給付に係る負債超過額	1,636		1,334
固定資産減価償却超過額	390,775		353,466
未払事業税	6,730		9,822
その他	19,825		10,762
繰越欠損金	3,599,234		3,251,829
繰延税金資産合計	4,147,591		3,637,500
評価性引当額	4,147,591		3,637,500
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26		41
繰延税金負債の純額	26		41

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	19,387		17,592
繰延税金負債の純額	19,387		17,592

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		0.6%
住民税均等割等	5.2%		1.9%
評価性引当額の増減	△62.7%		△1.0%
その他	1.5%		3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.9%		40.3%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4千円減少し、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,795千円減少し、土地評価差額金は同額増加しております。