有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績や雇用環境に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感の高まりや新興国経済の減速懸念などによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が高まりを見せる一方で国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの高稼働率、高客室単価の維持と新規ホテルの開発を行っております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成30年5月には『ベストウェスタンホテルフィーノ千歳(仮称)』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成30年12月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。一方で、一部ホテルの運営終了により、当連結会計年度における運営ホテル数は一時的に減少いたしました。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、1泊2食付きのメリットを活かし一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。平成29年11月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等を行い金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,256百万円(前年同期比8.7%減)となりました。内訳は、ホテル事業が4,963百万円、不動産事業が293百万円であります。
営業利益は27百万円(前年同期比85.1%減)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少などによるものであります。
経常利益は662百万円(前年同期比49.5%増)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益407百万円、違約金収入327百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期比88.6%減)となりました。減損損失446百万円、法人税等85百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高4,963百万円、営業利益113百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,963百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益388百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
②不動産事業
当セグメントの業績は、売上高567百万円、営業利益156百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高293百万円(前年同期比44.8%減)、営業損失118百万円(前年同期比110百万円増)となりました。
主な売上は、賃貸売上などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、417百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、311百万円のプラス(前年同期は109百万円のプラス)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加及び減損損失などの非資金損益項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,940百万円のプラス(前年同期は1,028百万円のプラス)となりました。その主な要因は、投資不動産及び不動産信託受益権の売却による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,151百万円のマイナス(前年同期は1,137百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入金の返済による資金の減少などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績や雇用環境に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感の高まりや新興国経済の減速懸念などによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が高まりを見せる一方で国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの高稼働率、高客室単価の維持と新規ホテルの開発を行っております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成30年5月には『ベストウェスタンホテルフィーノ千歳(仮称)』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成30年12月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。一方で、一部ホテルの運営終了により、当連結会計年度における運営ホテル数は一時的に減少いたしました。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、1泊2食付きのメリットを活かし一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。平成29年11月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等を行い金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,256百万円(前年同期比8.7%減)となりました。内訳は、ホテル事業が4,963百万円、不動産事業が293百万円であります。
営業利益は27百万円(前年同期比85.1%減)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少などによるものであります。
経常利益は662百万円(前年同期比49.5%増)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益407百万円、違約金収入327百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期比88.6%減)となりました。減損損失446百万円、法人税等85百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高4,963百万円、営業利益113百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,963百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益388百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
②不動産事業
当セグメントの業績は、売上高567百万円、営業利益156百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高293百万円(前年同期比44.8%減)、営業損失118百万円(前年同期比110百万円増)となりました。
主な売上は、賃貸売上などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、417百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、311百万円のプラス(前年同期は109百万円のプラス)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加及び減損損失などの非資金損益項目の調整などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,940百万円のプラス(前年同期は1,028百万円のプラス)となりました。その主な要因は、投資不動産及び不動産信託受益権の売却による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,151百万円のマイナス(前年同期は1,137百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入金の返済による資金の減少などによるものであります。