有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の顕在化や米国の政策金利引き上げによる新興国経済の減速懸念などに端を発した世界的な景気減速リスクにより、アベノミクスが期待した設備投資や賃上げは勢いを欠き、内需の推進力の弱まりや円高懸念などから、日銀のマイナス金利政策の効果も見えず、景気は明らかなもたつきを見せる状態となりました。わずかな明るい材料ともいえる好調な雇用情勢も、人手不足による人件費の増加を招き、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在しております。当社グループが営むホテル業界におきましては、訪日外国人旅行客がアジアを中心に中間層まで広がりを見せることで増加の継続をもたらし、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、当連結会計年度の経営成績を対前年度比で大幅な増収・増益とさせ、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。また、当連結会計年度には『ベストウェスタン沖縄恩納ビーチ』及び『ベストウェスタン沖縄幸喜ビーチ』の運営受託を決定し、リゾートホテルという新たな領域に踏み出すことで、事業拡大の迅速化に努めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに1泊2食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却や遊休資産の有効活用の検討もしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,754百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。内訳は、ホテル事業が5,224百万円、不動産事業が530百万円であります。
営業利益は181百万円(前連結会計年度比241.5%増)となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績を大きく伸ばしております。
経常利益は443百万円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益378百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(前連結会計年度比233.5%増)となりました。固定資産売却益229百万円、減損損失223百万円、法人税等23百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高5,224百万円、営業利益135百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,224百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益433百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
売上の内訳は、ホテルマネジメン卜等売上5,124百万円及びコンサルティング等売上100百万円であります。
②不動産事業
当セグメントの業績は、売上高827百万円、営業利益290百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高530百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業損失8百万円(前連結会計年度比39百万円改善)となりました。
売上の内訳は、賃貸売上470百万円及び仲介手数料等売上60百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、316百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円のプラス(前年同期は229百万円のプラス)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加、金融機関等からの借入利息の支払いや法人税等の支払いによる資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円のプラス(前年同期は345百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却や貸付金の回収による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円のマイナス(前年同期は244百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入金の返済による資金の減少などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の顕在化や米国の政策金利引き上げによる新興国経済の減速懸念などに端を発した世界的な景気減速リスクにより、アベノミクスが期待した設備投資や賃上げは勢いを欠き、内需の推進力の弱まりや円高懸念などから、日銀のマイナス金利政策の効果も見えず、景気は明らかなもたつきを見せる状態となりました。わずかな明るい材料ともいえる好調な雇用情勢も、人手不足による人件費の増加を招き、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在しております。当社グループが営むホテル業界におきましては、訪日外国人旅行客がアジアを中心に中間層まで広がりを見せることで増加の継続をもたらし、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、当連結会計年度の経営成績を対前年度比で大幅な増収・増益とさせ、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。また、当連結会計年度には『ベストウェスタン沖縄恩納ビーチ』及び『ベストウェスタン沖縄幸喜ビーチ』の運営受託を決定し、リゾートホテルという新たな領域に踏み出すことで、事業拡大の迅速化に努めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに1泊2食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却や遊休資産の有効活用の検討もしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は5,754百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。内訳は、ホテル事業が5,224百万円、不動産事業が530百万円であります。
営業利益は181百万円(前連結会計年度比241.5%増)となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績を大きく伸ばしております。
経常利益は443百万円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益378百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(前連結会計年度比233.5%増)となりました。固定資産売却益229百万円、減損損失223百万円、法人税等23百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高5,224百万円、営業利益135百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,224百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益433百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
売上の内訳は、ホテルマネジメン卜等売上5,124百万円及びコンサルティング等売上100百万円であります。
②不動産事業
当セグメントの業績は、売上高827百万円、営業利益290百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高530百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業損失8百万円(前連結会計年度比39百万円改善)となりました。
売上の内訳は、賃貸売上470百万円及び仲介手数料等売上60百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、316百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円のプラス(前年同期は229百万円のプラス)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加、金融機関等からの借入利息の支払いや法人税等の支払いによる資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円のプラス(前年同期は345百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却や貸付金の回収による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円のマイナス(前年同期は244百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、借入金の返済による資金の減少などによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 15.6 | 23.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 111.0 | 115.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 21.3 | 37.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1.1 | 0.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。