有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の当社グループの総資産は6,847百万円となりました。これは、前連結会計年度末より716百万円の減少であります。主な要因は、建物及び土地の売却や減損損失の計上などによる有形固定資産の減少920百万円、長期貸付金の回収による減少200百万円と東北早期復興ファンドに係る投資事業組合運用益の計上による投資有価証券の増加428百万円などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の当社グループの負債合計は5,222百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,138百万円の減少であります。主な要因は、有形固定資産の売却に伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の返済などによる減少804百万円、預り金の減少361百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の当社グループの純資産合計は1,625百万円となりました。これは、前連結会計年度末より421百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加418百万円などによるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳しくは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
詳しくは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重大な影響を与える要因について
詳しくは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
(中期経営計画の進捗状況)
当社グループは、平成30年3月期に連結ROEを10%以上とする、新事業計画を策定してまいります。
(6) 経営者の問題認識と事業等のリスクの対処方針について
経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。