四半期報告書-第141期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高や賃上げなどによる消費者心理の改善が景気回復の下支えとなり、明るい兆しが見えてまいりました。しかしながら、電力料金や人件費の増加による経営環境の悪化や消費税増税の影響、また新興国の景気減速の懸念や諸外国の相次ぐ政情不安など、国内外の諸問題が阻害要因となり、力強い景気回復までには至らない微妙な状況で推移しております。ホテル業界におきましては、訪日外国人旅行客の増加により、好調な稼働率に恵まれましたが、まだ好況時の客単価の回復に及ばない期待値先行の営業環境で推移いたしました。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げております。
ホテル事業につきましては、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』と都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』の2ブランドの展開を事業の中核に据え、既に安定した稼働率を確保したベストウェスタンホテルの集客に、バリュー・ザ・ホテルの新規顧客を上乗せさせる営業戦略を採りつつ、ベストウェスタンホテルのフランチャイズの拡大も目指しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、ベストウェスタンホテルは、そのブランドの優位性である海外訪日旅行客誘致力を最大限に発揮して高単価の海外訪日個人客をコンスタントに獲得し、好調な営業成績となり、計画を上回りました。また、新たにフランチャイズ2店舗を傘下に収めたことにより、全国大都市圏のネットワークを最大限に活かした意欲的な企画に取り組み、顧客層の拡大にも成功いたしました。バリュー・ザ・ホテルにつきましては、復興需要が高まりをみせず計画を下回りましたが、今後の予約状況が好調であることから、通年では計画通りの結果となる見通しであります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃料売上は堅調に推移いたしております。前期末の物件の売却によりグロス売上は昨年を下回っておりますが、負債の減少による支払利息の圧縮により、経常ベースの収益性は向上いたしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。内訳は、不動産事業が132百万円、ホテル事業が1,071百万円となり、当初の計画通りであります。
営業損失は78百万円(前年同四半期比21百万円増)となりました。第1四半期は、季節的要因でホテル事業が営業利益を出せない時期にあたることから、当初より営業損失の計画で臨んでおります。
経常損失は85百万円(前年同四半期比14百万円減)となりました。営業外収益は、匿名組合出資金による運用益33百万円など合計47百万円であります。営業外費用は、支払利息50百万円など合計54百万円であります。
四半期純損失は94百万円(前年同四半期比7百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当セグメントの業績は、売上高213百万円、営業利益71百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高132百万円(前年同四半期比57.4%減)、営業損失10百万円(前年同四半期比2百万円増)となりました。
主な売上は、賃料売上等であります。
②ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高1,071百万円、営業損失91百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高1,071百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失10百万円(前年同四半期比45百万円増)となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等についての対応策
ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。また、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。