有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
①概要
当連結会計年度末の当社グループの総資産は7,363百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,105百万円の減少であります。主な要因は、有利子負債の圧縮を目的とした固定資産の売却等による投資不動産1,269百万円、土地831百万円の、いずれも減少によるものであります。
負債合計は6,295百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,108百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の売却及び債務免除による短期借入金2,001百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金880百万円の、いずれも減少によるものであります。
純資産合計は1,069百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,004百万円の増加であります。主な要因は、平成25年5月27日に払込が完了した第三者割当増資等による資本金と資本剰余金の増加921百万円と利益剰余金88百万円の増加によるものであります。
②分析
詳しくは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
詳しくは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②分析
売上高5,551百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業損失55百万円、経常損失174百万円、当期純利益88百万円であります。
営業損失は55百万円となりました。主な要因は、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の売上が、復興事業の遅れにより計画を下回ったことによります。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』につきましては、稼働率及び収益ともに過去最高水準の営業成績を収めました。フランチャイズのコンサルティング売上など、新たな手法による収益の獲得にも成功いたしました。
経常損失は174百万円となりました。営業外収益は、復興ファンドに係る投資事業組合運用益118百万円、受取利息29百万円など、合計184百万円であります。営業外費用は、支払利息246百万円、リファイナンスに係る支払手数料36百万円など、合計303百万円であります。
当期純利益は88百万円となりました。特別利益は、債務免除益225百万円、固定資産売却益73百万円など、合計298百万円であります。特別損失は、固定資産売却損16百万円、減損損失13百万円など、合計48百万円であります。
(3) 経営成績に重大な影響を与える要因について
詳しくは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
(中期経営計画の進捗状況)
当社グループは、平成27年3月期に連結ROEを10%以上とする、新事業計画を策定してまいります。
(5) 経営者の問題認識と事業等のリスクの対処方針について
経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 重要事象等についての対応策
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下「重要事象等」という。)には、「継続的な営業損失の発生」「借入金の返済条項の履行の困難性」が存在いたします。当該重要事象等についての対応策は以下のとおりであります。
ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。