(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	185,231		237,193
退職給付引当金超過額	2,408		1,636
投資有価証券評価損否認	48		-
関係会社株式評価損否認	292,247		292,247
固定資産減価償却超過額	455,924		390,149
未払事業税	4,114		6,730
その他	92,992		88,845
繰越欠損金	2,976,143		2,904,623
繰延税金資産合計	4,009,106		3,921,422
評価性引当額	△4,009,106		△3,921,422
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17		26
繰延税金負債の純額	17		26

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	19,387		19,387
繰延税金負債の純額	19,387		19,387

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割等	-		0.4%
評価性引当額の増減	-		△31.5%
その他	-		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。