次期以降に次のような課題に対処していくべきと考えております。
(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループは6期ぶりに当期純利益を計上し、有利子負債の大幅な圧縮が実現するなど、財務体質の改善を実現しました。一時の厳しい経営状態からは脱し、営業利益体質獲得のための重要な基盤が確保できたものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しつつあり、さらに財務面の向上が図れるものと認識しております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル事業が日本経済の回復と拡大に連動して、引き続き好調な営業環境が維持されると認識しております。その一方で、震災復興事業者向け中長期滞在型宿泊事業は、建築資材や人件費の高騰による入札不調を原因とした復興事業全体の遅れにより、すぐには回復できないものと認識しております。
不動産事業につきましては、賃料水準は高位安定する一方で、売買の取引価格はいささか過熱気味な水準に至っており、仲介などの売上機会は減少するものと認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
ホテル事業においては、事業の中核にふさわしい、サービスの維持と収益性の向上を図ることが当面の課題であります。
不動産事業においては、賃貸事業の専業化を進め収益性を高めつつ、リファイナンスによる借入の長期化を図ることが当面の課題であります。
これらの課題に対処することにより、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当社グループの当面の最重要課題であります。
(3) 対処方針
ホテル事業においては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』ブランドの顧客満足度と収益性の向上を図り、そのブランドの優位性を活かしたフランチャイズ事業の可能性を広げてまいります。同時に中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』では、震災復興事業者以外の需要の拡大を図ってまいります。同時に、ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と、営業支援体制の一元化による販売力の強化を進めてまいります。
不動産事業においては、保有不動産の稼働率の向上に注力しつつ、返済計画の長期化への努力をしてまいります。同時に、保有不動産の管理及び維持コストの圧縮と事業計画の目途の立たない更地の処分を進めてまいります。