有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を生み出す、ホテル運営のリーディングカンパニーを目指し、ホテル事業をメイン事業として企業経営を行っております。また、当社株主、お客様、従業員などステークホルダーの満足度向上と信頼構築に努め、企業の社会的責任を果たし、社会に貢献できる企業経営を行って参ります。
ホテル事業は、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドを事業の中核に据えております。
『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行って参ります。
『バリュー・ザ・ホテル』は、震災復興関連宿泊需要にとどまらず、1泊2食付きで大型の宿泊需要にも応えることができるメリットを生かし一般企業等からの宿泊需要にも応えて参ります。
経理・人事業務については、両ブランドを越えた管理方法、コスト削減などを行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上を安定して確保しつつ、保有物件の売却も検討しながら金融機関等からの借入の圧縮を進めて参ります。
(2) 経営環境
① 外部環境
都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』は、オリンピックに向けての国策に連動して訪日外国人旅行客が増加しており、引き続き好調な運営環境を維持できるものと認識しております。
一方で、中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が「働き方改革」などにより週末の宿泊数が減少するなど停滞状態にあります。
また、『ベストウェスタン』及び『バリュー・ザ・ホテル』に共通する課題として、社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加すると予想されます。
② 内部環境
都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』は、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドの集客力とホテルの品質が高く評価されております。一方で、全国主要都市へ更なる出店が可能であり、国内における知名度には向上の余地があります。
中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、1泊2食付きで大型の宿泊需要にも応えることができる点を高く評価されております。一方で、1ホテル当たりの客室数が多く、施設の運営に係るコストが高くなる傾向があります。
不動産事業につきましては、比較的好調な不動産市況により、安定した賃料売上を確保するとともに、保有物件の売却を進めることができるものと認識しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、ホテル運営を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当面の最重要課題であります。この最重要課題に対処するため、下記の事項の課題を認識し対処しております。
① 新規出店
安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』の新規出店を行っております。
② 利益構造の改善
中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の利益構造の改善が必要であると認識しております。『バリュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しております。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取得するなど利益構造の改善を行っております。
③ サービスレベルの維持と向上
ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面において質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチし、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。
④ 人材確保
サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。