有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。
現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開しておりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記2ブランド以外での展開につきましても検討してまいります。
また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。
経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図ってまいります。
(2)経営環境
当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連するイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。
不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づくフィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。
現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開しておりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記2ブランド以外での展開につきましても検討してまいります。
また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。
経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図ってまいります。
(2)経営環境
当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連するイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。
不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づくフィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。