有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:04
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産千円千円
貸倒引当金超過額1,270-
退職給付に係る負債超過額1,2221,291
固定資産減価償却超過額221,676215,934
未払事業税6,86612,589
その他20,5456,708
繰越欠損金3,158,3112,622,254
繰延税金資産合計3,409,8902,858,777
評価性引当額△3,342,707△2,651,331
繰延税金資産合計67,182207,446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金3949
繰延税金負債合計3949
繰延税金資産の純額67,143207,397

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金負債千円千円
再評価に係る繰延税金負債16,65616,656
繰延税金負債の純額16,65616,656

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3%-%
住民税均等割等3.6%-%
のれん償却額7.4%-%
子会社連結税率差異10.2%-%
評価性引当額の増減15.0%-%
その他△2.9%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率67.4%-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。