#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2017/06/29 13:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の当社グループの負債合計は2,697百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,525百万円の減少であります。主な要因は、投資不動産や不動産信託受益権の売却に伴う借入れの返済による長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少2,206百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の当社グループの純資産合計は1,666百万円となりました。これは、前連結会計年度末より41百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加52百万円などによるものであります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
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