投資不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 金利の変動
当社グループは、投資不動産に関する資金について、自己資金のほか金融機関等からの借入による安定的な資金調達を行っております。その多くは金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処をしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年2017/06/29 13:32

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	91	千円
投資不動産	-	千円	33,304	千円
計	-	千円	33,394	千円

2017/06/29 13:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア	101	千円	-	千円
投資不動産	-	千円	6,498	千円
不動産信託受益権	-	千円	5,557	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券	-	千円	99,750	千円
投資不動産	2,044,189	千円	865,615	千円
不動産信託受益権	1,361,047	千円	-	千円

担保に係る債務

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,940百万円のプラス(前年同期は1,028百万円のプラス)となりました。その主な要因は、投資不動産及び不動産信託受益権の売却による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 13:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
群馬県前橋市	賃貸物件	投資不動産権利金
北海道札幌市	賃貸物件	土地

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の売却価額までの下落及び継続的な地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の2物件について減損損失396,725千円(投資不動産348,333千円、権利金127千円、土地48,265千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の2物件について減損損失49,301千円(建物及び構築物35,205千円、機械装置及び運搬具6,901千円、工具、器具及び備品7,196千円)を特別損失に計上しております。

2017/06/29 13:32

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の当社グループの総資産は4,363百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,483百万円の減少であります。主な要因は、投資不動産の売却等による減少1,179百万円や不動産信託受益権の売却等による減少1,361百万円などによるものであります。
(負債)

2017/06/29 13:32

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価(千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な減少額は、投資不動産の売却798,912千円、不動産信託受益権の売却1,345,002千円及び投資不動産の減損損失348,333千円の計上であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2017/06/29 13:32

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

2017/06/29 13:32