- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2019/06/27 15:16- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1) 負ののれん発生益の金額 51,172千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
2019/06/27 15:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、4,492百万円となりました。これは、前連結会計年度末より381百万円の増加であります。主な要因は、資金の借換えなどに伴う短期借入金の増加711百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少765百万円や資産除去債務163百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、842百万円となりました。これは、前連結会計年度末より408百万円の減少であります。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金の増加1,276百万円及び資本剰余金の増加1,276百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少2,922百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 15:16- #4 財務制限条項に関する注記
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
2019/06/27 15:16- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/27 15:16- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
③ 譲渡の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社明和住建 |
| (6) | 設立年月日 | 1996年7月25日 |
| (7) | 純資産 | 287百万円 |
| (8) | 総資産 | 1,272百万円 |
④ 譲渡の日程
2019/06/27 15:16- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 93円07銭 | 15円67銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △30円79銭 | △200円11銭 |
(注)1.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/06/27 15:16