当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の継続的な時価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記7物件について減損損失556,640千円(建物及び構築物290,535千円、土地258,905千円、長期前払費用7,200千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の6物件について減損損失1,695,208千円(建物及び構築物24,481千円、機械装置及び運搬具6,650千円、工具、器具及び備品7,111千円、のれん44,735千円、ソフトウエア3,114千円、不動産信託受益権1,609,118千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2020/06/26 13:57