親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- -29億6011万
- 2020年3月31日
- -1億9102万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/26 13:57
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) 56,469 164,879 186,613 △172,263 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 55,583 147,878 166,393 △191,025 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) 1.04 2.76 3.10 △3.56 - #2 事業等のリスク
- (重要事象等について)2020/06/26 13:57
当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、第3四半期連結累計期間までは、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年3月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結するなど健全な財政状態の維持に向けたサポート体制を構築しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益につきましては、当初計画223百万円に対して営業損失181百万円となりました。売上高が大幅な減収となったこと並びに販売費及び一般管理費等の費用につきまして、全社的なコスト削減を行った一方で、新規にオープンする予定となっておりますホテルへの先行コストなどにより計画比1.2%増(計画比66百万円増)となったことなどにより減益となりました。2020/06/26 13:57
経常利益につきましては、当初計画124百万円に対して経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初計画103百万円に対して親会社株主に帰属する当期純損失191百万円となりました。営業利益の減少によりそれぞれ減益となりました。
自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などにより、純資産合計は、前連結会計年度末より191百万円減少しましたが、負債合計は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1,154百万円減少しましたので、前連結会計年度末の15.8%から16.3%となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2020/06/26 13:57
当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、健全な財務体質の確保が急務であるため、当期は無配とさせていただきます。当社グループとしては、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (重要事象等について)2020/06/26 13:57
当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、第3四半期連結累計期間までは、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年3月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結するなど健全な財政状態の維持に向けたサポート体制を構築しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/26 13:57
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,960,115 △191,025 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,960,115 △191,025 普通株式の期中平均株式数(株) 14,792,523 53,636,376