- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
②【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間に会社法に基づき①「ストックオプション制度の内容」に記載の(2021年第1回新株予約権)と同一の決議により発行した新株予約権は次のとおりであります。
2022/02/14 13:56- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間に会社法に基づき②「その他の新株予約権等の状況」に記載の(2021年第1回新株予約権)と同一の決議により取締役及び従業員に新株予約権を発行いたしました。
(2021年第1回新株予約権)
2022/02/14 13:56- #3 事業等のリスク
当社は、2020年9月8日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月6日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年5月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金240百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第3四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
2022/02/14 13:56- #4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、価値開発株式会社2020年第1回新株予約権の行使及び価値開発株式会社2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,830千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金304,830千円、資本剰余金638,411千円となっております。
2022/02/14 13:56- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資(金銭債権1,515,480千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2022/02/14 13:56- #6 経営上の重要な契約等
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、2021年11月24日を払込期日とする2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。なお、新株式の発行に係る資金の払込みは、2021年11月24日に完了しております。
1.本株式の発行の概要
2022/02/14 13:56- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度からホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
経常損益は、2021年11月24日に第三者割当により新株式及び新株予約権を発行したことによる株式交付費153百万円を計上したことなどにより損失は増加いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損9百万円及び店舗閉鎖損失78百万円を計上したことなどにより損失は増加いたしました。
2022/02/14 13:56- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/02/14 13:56- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社は、2020年9月8日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月6日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年5月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金240百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第3四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
2022/02/14 13:56- #10 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,789,430 | 63,516,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 23個(普通株式 9,349,592株)2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回新株予約権新株予約権の数 116,951個(普通株式 11,695,100株) | 2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権新株予約権の数 325,575個(普通株式 32,557,500株)2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第2回新株予約権新株予約権の数 38,001個(普通株式 3,800,100株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
