特別損失

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の7物件について減損損失272,150千円(建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2022/06/29 13:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益は、2021年11月24日に第三者割当により新株式及び新株予約権を発行したことによる株式交付費153百万円などを計上したことにより、前期と同程度となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当期に減損損失102百万円、投資有価証券評価損9百万円及び店舗閉鎖損失78百万円を計上しましたが、特別損失の縮小により損失が減少いたしました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:45

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	307,100	1,033,400
貸倒引当金繰入額(特別損失)	710,857	1,262,100
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)	257,675	726,300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。

2022/06/29 13:45