有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の7物件について減損損失272,150千円(建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の3物件について減損損失101,911千円(建物及び構築物10,843千円、工具、器具及び備品76,086千円、ソフトウエア10,311千円、長期前払費用2,847千円、電話加入権1,825千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
山形県米沢市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
山形県東根市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
愛知県名古屋市中区 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
愛知県碧南市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア |
大阪府大阪市中央区 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
大阪府大阪市淀川区 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
大阪府大阪市淀川区 | ホテル | ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の7物件について減損損失272,150千円(建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
東京都千代田区 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 |
東京都港区 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
宮城県名取市 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の3物件について減損損失101,911千円(建物及び構築物10,843千円、工具、器具及び備品76,086千円、ソフトウエア10,311千円、長期前払費用2,847千円、電話加入権1,825千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。