有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の2物件について減損損失7,374千円(建物及び構築物194千円、工具、器具及び備品6,659千円、ソフトウエア521千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の7物件について減損損失272,150千円(建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
北海道札幌市 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
宮城県大崎市 | ホテル | 工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の2物件について減損損失7,374千円(建物及び構築物194千円、工具、器具及び備品6,659千円、ソフトウエア521千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
山形県米沢市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
山形県東根市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
愛知県名古屋市中区 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
愛知県碧南市 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア |
大阪府大阪市中央区 | ホテル | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、 長期前払費用 |
大阪府大阪市淀川区 | ホテル | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
大阪府大阪市淀川区 | ホテル | ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の7物件について減損損失272,150千円(建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。