3010 ポラリスHD

3010
2026/03/13
時価
421億円
PER 予
16.19倍
2010年以降
赤字-169.01倍
(2010-2025年)
PBR
1.43倍
2010年以降
赤字-90.46倍
(2010-2025年)
配当 予
2.22%
ROE 予
8.84%
ROA 予
3.88%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年3月期におきまして、ホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当連結会計年度末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
2022/06/29 13:45
#2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/29 13:45
#3 経営上の重要な契約等
③ 取得の相手先の概要
(1)名称アルファコ-ト株式会社
(6)設立年月日2004年3月22日
(7)純資産4,014百万円(2021年5月末)
(8)総資産23,989百万円(2021年5月末)
④ 取得の日程
2022/06/29 13:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、11,843百万円となりました。これは、前連結会計年度末より6,062百万円の増加であります。主な要因は、短期借入金の増加406百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加4,761百万円、長期預り金の増加1,040百万円などによるものであります。
純資産合計は、193百万円となりました。これは、前連結会計年度末より977百万円の増加であります。主な要因は、第三者割当により新株式を発行したことに伴う資本金及び資本剰余金の増加2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,830百万円の計上などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 13:45
#5 財務制限条項に関する注記(連結)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失とならないこと。
2022/06/29 13:45
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年3月期におきまして、ホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当連結会計年度末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
2022/06/29 13:45
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産△13円35銭1円99銭
1株当たり当期純損失(△)△37円83銭△25円98銭
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 13:45

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