#1 事業等のリスク: このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第1四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、2021年3月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第1四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
2022/08/12 13:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、12,057百万円となりました。これは、前連結会計年度末より214百万円の増加であります。主な要因は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少313百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加218百万円、前受金、未払金の増加などに伴うその他の流動負債の増加331百万円などによるものであります。
純資産合計は、973百万円となりました。これは、前連結会計年度末より780百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加902百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022/08/12 13:42
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第1四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、2021年3月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第1四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
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