四半期報告書-第149期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限される状態が続きましたが、行動制限は段階的に緩和されており、経済活動の再開の兆しが見られました。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年3月21日に東京、大阪など18都道府県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除などもあり、国内の宿泊者数は大幅な改善が見られ、同感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。一方で外国人宿泊者数は、外国人観光客の受入れや水際対策の緩和などもありましたが、依然として低水準に留まっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2022年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は3,674万人泊(2019年同月比△28.5%、前年同月比+77.3%)、その内訳として日本人宿泊者が3,607万人泊(2019年同月比△13.5%、前年同月比+76.0%)、外国人宿泊者67万人泊(2019年同月比△93.1%、前年同月比+182.2%)となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)
営業損失(△) △58百万円(前年同四半期△427百万円)
経常損失(△) △107百万円(前年同四半期△447百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△120百万円(前年同四半期△461百万円)
売上高は、運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。
営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、売上高営業利益率△4.9%(前年同四半期△55.9%)となり、大幅に改善いたしました。
経常損益は、営業損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。支払利息46百万円(前年同四半期24百万円)などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。法人税、住民税及び事業税13百万円(前年同四半期5百万円)を計上しております。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)、営業利益7百万円(前年同四半期営業損失△353百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高73百万円(前年同四半期比163.6%増)、営業損失△4百万円(前年同四半期営業損失△12百万円)となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、13,030百万円となりました。これは、前連結会計年度末より994百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使などに伴う現金及び預金の増加871百万円、売上高の増加などに伴う売掛金の増加146百万円などによるものであります。
負債合計は、12,057百万円となりました。これは、前連結会計年度末より214百万円の増加であります。主な要因は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少313百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加218百万円、前受金、未払金の増加などに伴うその他の流動負債の増加331百万円などによるものであります。
純資産合計は、973百万円となりました。これは、前連結会計年度末より780百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加902百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高73百万円(前年同四半期比163.6%増)と著しく増加いたしました。これは賃貸物件の取得に伴う内部売上高の増加によるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限される状態が続きましたが、行動制限は段階的に緩和されており、経済活動の再開の兆しが見られました。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年3月21日に東京、大阪など18都道府県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除などもあり、国内の宿泊者数は大幅な改善が見られ、同感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。一方で外国人宿泊者数は、外国人観光客の受入れや水際対策の緩和などもありましたが、依然として低水準に留まっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2022年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は3,674万人泊(2019年同月比△28.5%、前年同月比+77.3%)、その内訳として日本人宿泊者が3,607万人泊(2019年同月比△13.5%、前年同月比+76.0%)、外国人宿泊者67万人泊(2019年同月比△93.1%、前年同月比+182.2%)となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)
営業損失(△) △58百万円(前年同四半期△427百万円)
経常損失(△) △107百万円(前年同四半期△447百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△120百万円(前年同四半期△461百万円)
売上高は、運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。
営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、売上高営業利益率△4.9%(前年同四半期△55.9%)となり、大幅に改善いたしました。
経常損益は、営業損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。支払利息46百万円(前年同四半期24百万円)などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。法人税、住民税及び事業税13百万円(前年同四半期5百万円)を計上しております。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)、営業利益7百万円(前年同四半期営業損失△353百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高73百万円(前年同四半期比163.6%増)、営業損失△4百万円(前年同四半期営業損失△12百万円)となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、13,030百万円となりました。これは、前連結会計年度末より994百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使などに伴う現金及び預金の増加871百万円、売上高の増加などに伴う売掛金の増加146百万円などによるものであります。
負債合計は、12,057百万円となりました。これは、前連結会計年度末より214百万円の増加であります。主な要因は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少313百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加218百万円、前受金、未払金の増加などに伴うその他の流動負債の増加331百万円などによるものであります。
純資産合計は、973百万円となりました。これは、前連結会計年度末より780百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加902百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高1,192百万円(前年同四半期比56.1%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高73百万円(前年同四半期比163.6%増)と著しく増加いたしました。これは賃貸物件の取得に伴う内部売上高の増加によるものであります。