四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります 。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,926万人泊(2019年同月比△4.2%、前年同月比+33.8%)、その内訳として日本人宿泊者が4,049万人泊(2019年同月比△2.8%、前年同月比+12.0%)、外国人宿泊者877万人泊(2019年同月比△9.9%、前年同月比+1,243.4%)となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年4月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタンの運営を運営委託契約に基づき開始し、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開いたしました。また、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年4月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年6月から通常営業に戻り運営を開始しております。加えてKOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,740百万円(前年同四半期比129.8%増)
営業利益 183百万円(前年同四半期△58百万円)
経常損失(△) △4百万円(前年同四半期△107百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△33百万円(前年同四半期△120百万円)
損益面において、国内事業の売上高は2,307百万円(対前年四半期は1,192百万円)となり、運営ホテル数の増加と稼働率及び客室単価が大幅に改善したことにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings(Philippines)Limited及びその子会社を連結子会社にしたことより海外事業の売上高が433百万円加わり、連結ベースの売上高は2,740百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益は186百万円(前年同四半期営業損失58百万円)と大幅な黒字化を実現いたしました。一方で海外ホテル事業は、国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は△4百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は183百万円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益130百万円(前年同四半期経常損失107百万円)と大幅な黒字化を実現しましたが、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第1四半期連結累計期間において支払利息143百万円を計上したこと等により、経常利益が△134百万円となり、連結ベースの経常利益は△4百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計として26百万円などを計上しております。国内運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同四半期純損失120百万円)、海外運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は△154百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高2,729百万円(前年同四半期比129.0%増)、営業利益268百万円(前年同四半期営業利益7百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高134百万円(前年同四半期比84.3%増)、営業利益64百万円(前年同四半期営業損失△4百万円)となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。また、当第1四半期連結累計期間において、新潟県加茂市に所在する販売用不動産の売却による不動産売買売上を計上しております。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、24,337百万円となりました。これは、前連結会計年度末より316百万円の減少であります。主な要因は、現金及び預金の減少223百万円、その他の流動資産の減少266百万円などによるものであります。
負債合計は、20,865百万円となりました。これは、前連結会計年度末より877百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少360百万円、その他の流動負債の減少439百万円などによるものであります。
純資産合計は、3,472百万円となりました。これは、前連結会計年度末より561百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加538百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高は2,729百万円(前年同四半期比129.0%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高は134百万円(前年同四半期比84.3%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります 。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,926万人泊(2019年同月比△4.2%、前年同月比+33.8%)、その内訳として日本人宿泊者が4,049万人泊(2019年同月比△2.8%、前年同月比+12.0%)、外国人宿泊者877万人泊(2019年同月比△9.9%、前年同月比+1,243.4%)となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年4月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタンの運営を運営委託契約に基づき開始し、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開いたしました。また、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年4月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年6月から通常営業に戻り運営を開始しております。加えてKOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,740百万円(前年同四半期比129.8%増)
営業利益 183百万円(前年同四半期△58百万円)
経常損失(△) △4百万円(前年同四半期△107百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△33百万円(前年同四半期△120百万円)
損益面において、国内事業の売上高は2,307百万円(対前年四半期は1,192百万円)となり、運営ホテル数の増加と稼働率及び客室単価が大幅に改善したことにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings(Philippines)Limited及びその子会社を連結子会社にしたことより海外事業の売上高が433百万円加わり、連結ベースの売上高は2,740百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益は186百万円(前年同四半期営業損失58百万円)と大幅な黒字化を実現いたしました。一方で海外ホテル事業は、国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は△4百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は183百万円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益130百万円(前年同四半期経常損失107百万円)と大幅な黒字化を実現しましたが、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第1四半期連結累計期間において支払利息143百万円を計上したこと等により、経常利益が△134百万円となり、連結ベースの経常利益は△4百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計として26百万円などを計上しております。国内運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円(前年同四半期純損失120百万円)、海外運営ホテルの親会社株主に帰属する四半期純利益は△154百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高2,729百万円(前年同四半期比129.0%増)、営業利益268百万円(前年同四半期営業利益7百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高134百万円(前年同四半期比84.3%増)、営業利益64百万円(前年同四半期営業損失△4百万円)となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。また、当第1四半期連結累計期間において、新潟県加茂市に所在する販売用不動産の売却による不動産売買売上を計上しております。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、24,337百万円となりました。これは、前連結会計年度末より316百万円の減少であります。主な要因は、現金及び預金の減少223百万円、その他の流動資産の減少266百万円などによるものであります。
負債合計は、20,865百万円となりました。これは、前連結会計年度末より877百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少360百万円、その他の流動負債の減少439百万円などによるものであります。
純資産合計は、3,472百万円となりました。これは、前連結会計年度末より561百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加538百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高は2,729百万円(前年同四半期比129.0%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高は134百万円(前年同四半期比84.3%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。