文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績の概況は次のとおりであります。
a.連結業績

(単位:百万円)	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	14,120	10,321	△26.9%
営業利益	2,624	1,245	△52.5%
経常利益	2,180	962	△55.9%
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,555	890	△65.2%

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格や諸資材の物価上昇、不安定な為替相場の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、景気は緩やかに回復の動きを見せております。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当中間連結会計期間を通じては前年同期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年4月から9月までの国内全体の延べ宿泊者数は3億3,187万人泊(前年同期比+4.7%)、その内訳として日本人延べ宿泊者数が2億5,047万人泊(前年同期比△2.4%)、外国人延べ宿泊者数が8,139万人泊(前年同期比+35.2%)となっております。
訪日外客数は、2024年9月までの8か月連続で同月過去最高を記録し、本年9月までの累計で2,688万人と前年の年間累計である2,507万人を上回る結果となっております。特に中国からの訪日外客数は525万人で前年同期比228.4%と大幅増加となりました。また、訪日外国人旅行消費額についても、観光庁の1～9月期の速報値で5兆8,582億円となり、2023年の年間実績(5兆3,065億円)を超え、消費単価の上昇も好調に推移しております。
このような環境下において、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高10,321百万円(内、国内売上高8,917百万円、海外売上高1,404百万円)、営業利益1,245百万円(内、国内営業利益1,061百万円、海外営業利益185百万円)となりました。主な要因は、「b.セグメント別業績」に記載のとおりであります。
経常利益962百万円(内、国内経常利益1,056百万円、海外経常利益△94百万円)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益890百万円(内、国内親会社株主に帰属する中間純利益1,052百万円、海外親会社株主に帰属する中間純利益△162百万円)となりました。
当社は、本年5月14日に2027年3月期までの当社グループの中期経営計画(2024年度から2026年度)を策定し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。
また、当社は、当該中期経営計画に基づき当社グループのホテル事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア(以下「ミナシア」という。)に対して本年6月に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループとの共同出資を実施するとともに、ミナシアとの協業等によるシナジー効果を実現するため業務提携等契約を締結し、本年10月15日にミナシアを当社の完全子会社とするための株式交換契約を締結いたしました。
b.セグメント別業績
<ホテル事業>

(単位:百万円)	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	6,109	9,820	60.7%
営業利益	725	1,239	71.0%

ホテル事業は、売上高9,820百万円、営業利益1,239百万円となりました。上記のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率及び客室単価を維持しております。当社グループでは2023年4月には京都府京都市において「KAYA 京都 二条城 BW Signature Collection by Best Western」、2023年9月には宮城県仙台市において「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」及び「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、2023年12月には「Red Planet BGC The Fort」、本年3月には愛知県名古屋市において「ベストウェスタンプラス名古屋栄」の運営を開始しており、業績の向上に寄与しております。また、本年4月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、本年8月には長期の運営期間の確保と収益性の向上を図るため「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」のホテル運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行いたしております。
<不動産事業>

(単位:百万円)	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	8,291	501	△94.0%
営業利益	2,290	500	△78.2%

不動産事業は、売上高501百万円、営業利益500百万円となりました。前中間連結会計期間においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通(現「KOKO HOTEL 札幌大通」)」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となりました。当中間連結会計期間においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益494百万円を計上しております。
当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、23,216百万円となりました。これは、前連結会計年度末より8百万円の増加であります。主な要因は、現金及び預金の増加422百万円、投資その他の資産(その他)の増加500百万円、流動資産(その他)の減少1,380百万円などによるものであります。
負債合計は、14,891百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,432百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少806百万円、短期借入金の減少477百万円などによるものであります。
純資産合計は、8,325百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,440百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加890百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、3,458百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,294百万円のプラス(前年同期は8,442百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益962百万円、その他818百万円などによるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加264百万円、未払金の減少156百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、657百万円のマイナス(前年同期は32百万円のプラス)となりました。主な減少要因は、出資金の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、921百万円のマイナス(前年同期は5,507百万円のマイナス)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,500百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,225百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高9,820百万円(前年同期比60.7%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
不動産事業の売上高501百万円(前年同期比94.0%減)と著しく減少いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。