有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きく減退いたしました。当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年では、国内全体の延べ宿泊者数は3億480万人泊で前年比48.9%の減少、その内訳として日本人延べ宿泊者数は2億8,677万人泊で前年比40.3%の減少、外国人延べ宿泊者数は1,803万人泊で前年比84.4%の減少となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,972百万円(前期比45.5%減)
営業損失(△) △1,627百万円(前期営業損失△181百万円)
経常損失(△) △1,685百万円(前期経常損失△297百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,101百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失△191百万円)
売上高は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより大幅な減収となりました。第2四半期連結会計期間においては、国内の緊急事態宣言の発令解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施により稼働率の改善傾向が見られましたが、稼働率及び客室単価の十分な改善には至っておらず減収となりました。第3四半期連結会計期間においては、当社のスポンサーグループ「スターアジアグループ」との取り組みにより、ホテル運営リスクを低減した売上保証契約付きの運営委託契約を締結し新ホテルブランド「KOKO HOTELS(ココホテルズ)」を5店舗オープンしたことや当ホテルオープンに伴う開業準備業務を受託したこと、また、第2四半期連結会計期間に見られた経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施の効果により稼働率の改善傾向が進んだことなどにより売上高の回復がありました。しかし、第4四半期連結会計期間においては、同感染症の感染拡大による2度目の緊急事態宣言の発令などにより、稼働率及び客室単価は再び低下いたしました。
営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト管理に最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失を計上したことや当社グループの収益性の低下がみられる固定資産について減損損失を計上したこと、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことに伴う店舗閉鎖損失を計上したことなどにより損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高2,837百万円(前期比44.3%減)、営業損失△1,385百万円(前期営業損失△35百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により大幅な減収減益となりました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高135百万円(前期比62.0%減)、営業利益12百万円(前期比83.7%減)となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、4,997百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,007百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となった一方で転換社債型新株予約権付社債を発行したこと、金融機関からの借入れを行ったことなどによる現金及び預金の増加786百万円や新規ホテルの開業に伴う工具、器具及び備品の増加260百万円、受取手形及び売掛金の増加168百万円などによるものであります。
負債合計は、5,781百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,443百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)の借入れに伴う資本性劣後借入金の増加950百万円や運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加610百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加1,500百万円及び転換に伴う減少600百万円などによるものであります。
純資産合計は、△784百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,436百万円の減少であります。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加662百万円や親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円の計上などによるものであります。
(※)他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入れのことであり、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入れであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、1,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円のマイナス(前期は138百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、減損損失272百万円、減価償却費161百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,085百万円、売上債権の増加168百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、651百万円のマイナス(前期は332百万円のプラス)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出483百万円、敷金及び保証金の差入による支出255百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のプラス(前期は1,032百万円のマイナス)となりました。主な増加要因は、新株予約権付社債の発行による収入1,500百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、資本性劣後借入れによる収入950百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出450百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で深刻化する以前の2020年3月期第3四半期時点において、当社グループでは、営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上しておりましたが、同感染症の感染拡大以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少し、2020年3月期は、営業損失△181百万円、経常損失△297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△191百万円となりました。2021年3月期におきましては、同感染症の世界的な感染拡大は更に深刻化し、日本政府による2度の緊急事態宣言の発令や世界各国の主要都市で行われたロックダウンなどの影響により世界経済は停滞し、特に宿泊業においては、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年において日本人延べ宿泊者数が前年対比40.3%減、外国人延べ宿泊者数が前年対比84.4%減と大きな打撃を受け、当社グループにおきましても売上高は、前期比45.5%減少いたしました。
このような状況の中で、当社グループでは、各ホテルの賃借料の減額、契約の解除、フランチャイズ契約等の固定賃料が発生しない契約形態への変更交渉や人材の再配置を含む人件費の削減、運営するホテルの一部休館などのコスト削減に最大限取り組みました。更に、国や地方公共団体が公表している各種助成金等の活用やGoToトラベルキャンペーンへも積極的に参画いたしました。
当社グループでは、上記のような取り組みを行いましたが新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の低下の影響が甚大であった結果、2021年3月期における業績につきましては、売上高2,972百万円、営業損失△1,627百万円、経常損失△1,685百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円となり、当社グループの連結純資産は2021年3月期末時点において△784百万円の債務超過になっております。
今後につきましても、過去に前例のない世界的な同感染症の拡大や収束時期を合理的に予測することは極めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きく減退いたしました。当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年では、国内全体の延べ宿泊者数は3億480万人泊で前年比48.9%の減少、その内訳として日本人延べ宿泊者数は2億8,677万人泊で前年比40.3%の減少、外国人延べ宿泊者数は1,803万人泊で前年比84.4%の減少となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,972百万円(前期比45.5%減)
営業損失(△) △1,627百万円(前期営業損失△181百万円)
経常損失(△) △1,685百万円(前期経常損失△297百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,101百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失△191百万円)
売上高は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより大幅な減収となりました。第2四半期連結会計期間においては、国内の緊急事態宣言の発令解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施により稼働率の改善傾向が見られましたが、稼働率及び客室単価の十分な改善には至っておらず減収となりました。第3四半期連結会計期間においては、当社のスポンサーグループ「スターアジアグループ」との取り組みにより、ホテル運営リスクを低減した売上保証契約付きの運営委託契約を締結し新ホテルブランド「KOKO HOTELS(ココホテルズ)」を5店舗オープンしたことや当ホテルオープンに伴う開業準備業務を受託したこと、また、第2四半期連結会計期間に見られた経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施の効果により稼働率の改善傾向が進んだことなどにより売上高の回復がありました。しかし、第4四半期連結会計期間においては、同感染症の感染拡大による2度目の緊急事態宣言の発令などにより、稼働率及び客室単価は再び低下いたしました。
営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト管理に最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失を計上したことや当社グループの収益性の低下がみられる固定資産について減損損失を計上したこと、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことに伴う店舗閉鎖損失を計上したことなどにより損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高2,837百万円(前期比44.3%減)、営業損失△1,385百万円(前期営業損失△35百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により大幅な減収減益となりました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高135百万円(前期比62.0%減)、営業利益12百万円(前期比83.7%減)となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、4,997百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,007百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となった一方で転換社債型新株予約権付社債を発行したこと、金融機関からの借入れを行ったことなどによる現金及び預金の増加786百万円や新規ホテルの開業に伴う工具、器具及び備品の増加260百万円、受取手形及び売掛金の増加168百万円などによるものであります。
負債合計は、5,781百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,443百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)の借入れに伴う資本性劣後借入金の増加950百万円や運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加610百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加1,500百万円及び転換に伴う減少600百万円などによるものであります。
純資産合計は、△784百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,436百万円の減少であります。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加662百万円や親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円の計上などによるものであります。
(※)他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入れのことであり、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入れであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、1,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円のマイナス(前期は138百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、減損損失272百万円、減価償却費161百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,085百万円、売上債権の増加168百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、651百万円のマイナス(前期は332百万円のプラス)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出483百万円、敷金及び保証金の差入による支出255百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,946百万円のプラス(前期は1,032百万円のマイナス)となりました。主な増加要因は、新株予約権付社債の発行による収入1,500百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、資本性劣後借入れによる収入950百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出450百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル事業 | 2,836,552 | 55.7 |
| 不動産事業 | 135,036 | 38.0 |
| 合計 | 2,971,588 | 54.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| SAJP IV Hospitality LLC | 373,763 | 12.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で深刻化する以前の2020年3月期第3四半期時点において、当社グループでは、営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上しておりましたが、同感染症の感染拡大以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少し、2020年3月期は、営業損失△181百万円、経常損失△297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△191百万円となりました。2021年3月期におきましては、同感染症の世界的な感染拡大は更に深刻化し、日本政府による2度の緊急事態宣言の発令や世界各国の主要都市で行われたロックダウンなどの影響により世界経済は停滞し、特に宿泊業においては、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年において日本人延べ宿泊者数が前年対比40.3%減、外国人延べ宿泊者数が前年対比84.4%減と大きな打撃を受け、当社グループにおきましても売上高は、前期比45.5%減少いたしました。
このような状況の中で、当社グループでは、各ホテルの賃借料の減額、契約の解除、フランチャイズ契約等の固定賃料が発生しない契約形態への変更交渉や人材の再配置を含む人件費の削減、運営するホテルの一部休館などのコスト削減に最大限取り組みました。更に、国や地方公共団体が公表している各種助成金等の活用やGoToトラベルキャンペーンへも積極的に参画いたしました。
当社グループでは、上記のような取り組みを行いましたが新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の低下の影響が甚大であった結果、2021年3月期における業績につきましては、売上高2,972百万円、営業損失△1,627百万円、経常損失△1,685百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円となり、当社グループの連結純資産は2021年3月期末時点において△784百万円の債務超過になっております。
今後につきましても、過去に前例のない世界的な同感染症の拡大や収束時期を合理的に予測することは極めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。