四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きく減退いたしました。当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年4月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は971万人泊で前年同月比80.9%減少し、その内訳として日本人宿泊者が950万人泊(前年同月比75.9%減)、外国人宿泊者20万人泊(前年同月比98.2%減)となっております。2020年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は779万人泊で前年同月比84.9%減少し、その内訳として日本人宿泊者が766万人泊(前年同月比81.6%減)、外国人宿泊者13万人泊(前年同月比98.7%減)となっております。2020年6月第1次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は1,394万人泊で前年同月比69.6%減少し、その内訳として日本人宿泊者が1,376万人泊(前年同月比62.0%減)、外国人宿泊者18万人泊(前年同月比98.2%減)となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 373百万円(前年同四半期比73.8%減)
営業損失(△) △500百万円(前年同四半期営業利益12百万円)
経常損失(△) △509百万円(前年同四半期経常損失△32百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △591百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより減収となりました。
営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組みましたが売上高の減少により損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと並びに固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことなどにより損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高350百万円(前年同四半期比75.0%減)、営業損失463百万円(前年同四半期営業利益76百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となりました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高23百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益8百万円(前年同四半期比102.2%増)となりました。主な売上は、不動産管理売上によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、3,628百万円となりました。これは、前連結会計年度末より362百万円の減少であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどに伴う現金及び預金の減少189百万円並びに受取手形及び売掛金の減少85百万円などによるものであります。
負債合計は、3,567百万円となりました。これは、前連結会計年度末より229百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加154百万円などによるものであります。
純資産合計は、60百万円となりました。これは、前連結会計年度末より591百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失591百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載しております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ホテル事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどによるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きく減退いたしました。当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年4月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は971万人泊で前年同月比80.9%減少し、その内訳として日本人宿泊者が950万人泊(前年同月比75.9%減)、外国人宿泊者20万人泊(前年同月比98.2%減)となっております。2020年5月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は779万人泊で前年同月比84.9%減少し、その内訳として日本人宿泊者が766万人泊(前年同月比81.6%減)、外国人宿泊者13万人泊(前年同月比98.7%減)となっております。2020年6月第1次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は1,394万人泊で前年同月比69.6%減少し、その内訳として日本人宿泊者が1,376万人泊(前年同月比62.0%減)、外国人宿泊者18万人泊(前年同月比98.2%減)となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 373百万円(前年同四半期比73.8%減)
営業損失(△) △500百万円(前年同四半期営業利益12百万円)
経常損失(△) △509百万円(前年同四半期経常損失△32百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △591百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより減収となりました。
営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組みましたが売上高の減少により損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと並びに固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことなどにより損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高350百万円(前年同四半期比75.0%減)、営業損失463百万円(前年同四半期営業利益76百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となりました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高23百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益8百万円(前年同四半期比102.2%増)となりました。主な売上は、不動産管理売上によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、3,628百万円となりました。これは、前連結会計年度末より362百万円の減少であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどに伴う現金及び預金の減少189百万円並びに受取手形及び売掛金の減少85百万円などによるものであります。
負債合計は、3,567百万円となりました。これは、前連結会計年度末より229百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加154百万円などによるものであります。
純資産合計は、60百万円となりました。これは、前連結会計年度末より591百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失591百万円の計上などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載しております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ホテル事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどによるものであります。