当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第1四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金180百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第1四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。

2022/08/12 13:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損失(△) △107百万円(前年同四半期△447百万円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△120百万円(前年同四半期△461百万円)
売上高は、運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。

2022/08/12 13:42

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第1四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金180百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第1四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。

2022/08/12 13:42

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	59,017,264	92,494,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権新株予約権の数 220,923個(普通株式 22,092,300株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2022/08/12 13:42