#1 事業等のリスク: このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第3四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、2021年3月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、新株予約権を発行しており、当第3四半期連結累計期間においては行使価額総額2,179百万円の新株予約権の行使を受けております。当第3四半期連結会計期間末における未行使の新株予約権は行使価額総額2,380百万円となっており、行使があった場合には、純資産が同額増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
2023/02/13 13:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、11,684百万円となりました。これは、前連結会計年度末より159百万円の減少であります。主な要因は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少499百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加43百万円などによるものであります。
純資産合計は、2,238百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,045百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分などに伴う資本金639百万円の減少、資本剰余金818百万円の減少及び利益剰余金の増加3,507百万円などによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図ることを目的としております。なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
② 資本金の額の減少の要領
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を解消するために、当社グループは、2022年3月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第3四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、2021年3月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、新株予約権を発行しており、当第3四半期連結累計期間においては行使価額総額2,179百万円の新株予約権の行使を受けております。当第3四半期連結会計期間末における未行使の新株予約権は行使価額総額2,380百万円となっており、行使があった場合には、純資産が同額増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
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